11月1日、ハノイで開催中の国会では、少数民族居住地・山岳地帯・困難な状況にある地域の経済社会発展計画案が審議されました。

席上、国会議員らは、「この数年間、展開中の少数民族居住地・山岳地帯・困難な状況にある地域の経済社会発展政策は重要な成果を収め、これらの地方住民の生活改善に多大に貢献してきた」と評価するとともに、国会に対し、少数民族居住地・山岳地帯・困難な状況にある地域の経済社会発展計画案を採択するよう提案しました。

ホーチミン市選出のグエン・フゥオク・ロック議員は次のような意見を述べています。

(テープ)

「国会が少数民族居住地・山岳地帯・困難な状況にある地域の経済社会発展計画案を採択することは、民族問題に関する党の路線・政策、国家の法律を具体化させることに寄与します。これは、戦略的かつ長期的な問題であり、政治システム全体の任務となっています。また、少数民族の人々の自力精神の発揮や、国防・安全保障の確保、民族大団結の強化などにも貢献します。」

また、国会議員らは、政府に対し、少数民族居住地・山岳地帯・困難な状況にある地域の困難解決を進め、その事業の実質的な成果のために力を入れていくよう要請しました。これに関し、ゲアン省選出のホアン・トゥ・チャン国会議員は次のように語りました。

(テープ)

「この計画案に盛り込まれている任務や、解決策に賛同します。政府は、少数民族居住地の潜在力とメリットを徹底的に活用する必要があります。計画案が取り上げている問題の中で、交通をはじめインフラ整備や、人材開発は最も重要な要素と思います。」

同日午後、納税の延期とその罰金免除、および、2015年の医療保険使用計画に関する決議案などを討議しました。