2９日午前、ハノイで開催中の第13期国会第7回会議はグループに分かれ、社会保険法改正案と職業訓練法案について討議しました。午後の国会で2012年の国家予算の決算が検討されました。

これに先立つ28日、国会では企業法改正案が討議されました。「この法案が採択されれば、平等な競争環境をつくり、障壁を撤廃するものとなる」との意見が相次ぎました。また、改正案に基づき、事業の開始に際し、登録すべき行政手続きは10日間から5日間に減ることになります。

一方、「領収書の売買で収益を得るという事態を回避するため、企業の活動を検査する必要がある」という意見も出されました。