ト・ラム公安相は、インターネットで流される歪曲・中傷論調防止対策に関する国会議員の質問に答え、その中で、「現在、公安省は情報通信省と連携して、情報通信サービスを提供する企業に対し、歪曲・中傷論調を含む3000の有害ウエブサイトへのアクセスを制限するよう要請するとともに、外国企業に対し、ベトナム法律に違反する情報を処理することを要求している。また、インターネットでの犯罪防止対策強化を目指し、法的枠組みの完備を急いでいる」と明らかにしました。
ラム大臣は次のように語りました。
（テープ）
「公安省は、各省庁や、機関と連携して、宣伝・教育活動を進めていきます。同時に、対策を強化します。国家を破壊しようとする者に関する資料・証拠の収集も促進していきます。」
一方、国家銀行のレ・ミン・フン総裁は、2016～2020年期における現金を使用しない清算に関する案の実施状況に関する議員らの質問に答え、「国家銀行は現金使用の制限を目指し、10件の細則政令を発布してきた」と明らかにしました。
