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改正案の新しい点は漁民コミュニティが水産物の開発と保護に参加すること、漁民の責任感を高めること、破滅的な水揚げを最小限に抑えることを規定するということです。また、企業や漁民のために行政手続きの簡素化を目指して、水産物開発許可の有効期間は1年間から5年間に拡張されます。国会・科学技術環境委員会のファン・スアン・ズン委員長は次のように語りました。

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「当委員会は水産物開発許可証の更新に賛同します。また、割り当てで水産物の開発を行い、水産物の保護や持続可能な水産物の発展を行なう必要があります。許可証の有効期間は5年となることは水産物の調査、評定を行なう期間に合致すると思います。」