改正案には、国家の人道政策や未成年の犯行防止に関する関係各省庁、機関の提案に従って、14歳から16歳未満の未成年が重大な犯罪を犯した場合に限り、刑事責任が問われることを規定しています。これは刑事政策の統一性を確保し、国連の子ども権利条約に合致するとしています。

他方、同日午後、警備法案や武器・爆発物・補助道具の管理使用法案が採択されました。

これに先立つ20日午前、水産法改正案が討議されました。水産物養殖の発展を目指し、外国の個人や組織に海域使用権のリースを規定することは水産法改正案の新たな点であると評価されたものの、国家の経済発展と安全保障を慎重に配慮しなければならないとしています。

なお、21日午前、国会の閉会式が行なわれます。