国会議員のほとんどはこれらの改正案の調整範囲に賛成を表明しました。南部ドンタップ省選出のファム・バン・ホア国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「政府組織法と地方行政府組織法の幾つかの条項の調整・補足に賛同します。これまで2件の法律の遂行で発生した問題を適宜に調整する必要があると思います。また、政府に省・県レベルの人民委員会直轄の専門機関の数を規定することを委託し、地方行政府への分権を強化することが狙いです。」

一方、グエン・ハイン・フック国会事務局長は「今国会で国会常務委員会は2件の法律の改正・補足に際し、地方分権の強化や組織の整理、いくつかの国家行政機関の職能、任務、権限の点検に集中することを求めた」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「政府が提出した政府組織法改正案は発効時が定められません。今国会で採択される国会組織法改正案と統一させるため、政府組織法改正案の発効時を2021年6月1日にするよう提案しました。」