26日、ハノイで開催中の第14期国会第3回会議では、土地区画整理法が討議されました。席上、議員らは、「現在、全国は1万9285件の各種の区画案があり、特に、2011年から、区画案が多すぎ、二重体制や、矛盾、統一性の低下などに繋がっている」と指摘しました。

中部高原地帯テイグエン地方のコントゥム省選出のト・バン・タム議員は、「区画整理が国の経済社会発展事業を奉仕するものでなければならないという規定を補充する必要がある」と提案し、次のように語りました。

（テープ）

「土地区画整理活動を確保するためには財源を必要とし、そして、それらの財源は国家に確保されなければなりません。また、社会からの財源も調達される可能性もあります。そのため、国家と社会の財源を確保しなければならないという規定も補充するよう提案します。」

また、議員らは、「多くの区画案が実施されておらず、住民の生産、経営活動や、生活に悪影響を与えている」とも指摘しています。その上で、「関連各機関・団体の賠償責任についても詳細に定める必要がある」と訴えました。

南部ロンアン省選出のレ・コン・ディン議員は次のような見解を述べています。

（テープ）

「土地企画整理に関連する被害賠償に対する各団体・個人の責任を詳しく定める必要があります。法律によりますと、区画案が発表されてから、展開しなければなりませんが、実際、多くの区画案がまだ実施されていません。そして、その損害を受けるのは土地区画整理をする地方の住民です。」

同日午後、議員らはグループに分けられ、不良債務処理決議や、信用組織法改正案を討議しました。