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席上、議員らは、「近年、民間経済セクターでも汚職事件が多発し、正当な競争環境や、経営投資環境の健全化プロセスに悪影響を与えている」と指摘した上で、この法律の調整範囲を民間セクターにも拡大させるとの提案に賛同しました。
政府査察機関のレ・ミン・カイ長官は次のように語りました。
（テープ）
「この法案は、汚職防止対策に対する民営企業や、社会団体などの責任を定めます。また、首相や、内務大臣、各省と市の人民委員会委員長が設立を許可する団体・企業・金融組織を対象に汚職防止対策活動を義務化させることも盛り込まれています。」
また、カイ長官は、「汚職防止対策法の調整範囲拡大は、２０１７年１２月２６日付の党政治局の結論１０号の体制化を目指し、２０１５年刑事法の規定に合致するものである」と説明しました。
一方、「当面、国営セクターでの汚職防止対策活動に全力を尽くすために、その調整範囲を拡大すべきでない」との意見もあります。
同日、国会で、体育スポーツ法改正に関する報告案も読み上げられました。同日午後、議員らはグープに分けられ、汚職防止対策法改正案を討論しました。
