30日、ハノイで開催中の第14期国会第4回会議では、議員らは、2011～2016年期における行政機関改革に関する政策・法律の実施状況について討議しました。

議員らは、「現在の行政機関は扱いにくく、効果が高くない」と指摘した上で、「行政機関改革に関する政策・法律の完備に力を入れていく必要がある」と訴えています。また、行政機関の人員の定数管理とその活動の監視も重要な課題としています。

北部ハーナム省選出のフン・ドゥック・ティエン議員は次のように語りました。

（テープ）

「私は、電子政府システムを完備・稼動させることを緊急対策として提案します。これは、科学技術とIT情報技術が迅速に発展する時代において、必要な傾向です。国民と行政システムとのイントラクションのメカニズムを作り、国民の満足度を行政機関の能力・効果を評定するものにします。」

一方、議員らは、国立機関の再構築や、効果が上がらない機関の解散も提案しています。中部ハティン省選出のレー・アイン・トゥアン議員は次のように語りました。

（テープ）

「上のレベルを持つ機関を下のレベルに設けなくてもいいというモデルに賛同します。つまり、各レベルや、地方、機関は一切、同じ組織モデルを持つ必要がありません。また、国際通例に見合うように、政府直轄機関の数を減らすことも提案します。」

議員らは、各省庁、地方、機関に対し、現状を踏まえ、組織を点検し、幹部・公務員の評定基準を作成するよう要請しています。