対象となるのは少数民族居住地と山岳地帯の社会経済開発プログラム、持続可能な貧困解消プログラム、新農村建設プログラムです。

会議でミン副首相は、民族委員会、労働傷病軍人社会事業省、農業農村開発省に対し、これらのプログラムの予算を配分するため、3月中に必要な条件や指標を作成し、国会常務委員会に提出するよう要請しました。

また、「これらのプログラムを効率的に展開するため、法的基礎を早期に整備することが非常に重要である」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「これらのプログラムは国会だけでなく、全国民の関心を集めるものです。各省庁や部門はプログラムの早期に実施に向けて、緊密に連携しなければなりません」