計画案によりますと、政府は2000年に16の国家重点実験施設を整備し、研究能力の向上や人材育成、先端分野の研究基盤づくりを進めてきました。
一方、世界的な技術競争が激しさを増す中、研究開発から試験、実用化までを支える研究インフラの整備が急務となっています。
これにより、戦略技術分野の重要課題への対応力を高めるとともに、公的資源の有効活用や企業の技術革新の促進につなげたいとしています。
会議でホー・クオック・ズン副首相は次のように述べました。
（テープ）
「科学技術とイノベーションの発展、とりわけ戦略技術分野を支えるため、先進的で連携性が高く、共同で利用できる研究施設の整備を進める必要があります。また、国家重点実験施設の目標や成果、実施工程、支援策、法的位置づけや運営の仕組みを明確にする必要があります」
計画では、2035年までに、全国で共同利用できる研究インフラ網を構築する方針です。
このうち、基幹技術や中核技術に対応する施設を10か所から15か所整備するほか、研究開発や試験、計測、認証、製品化を支援する施設の整備を進めるとしています。
また、20以上の有力研究グループを育成するとともに、少なくとも10社のスタートアップ企業の創出を目指しています。
さらに2045年までに、一部の研究センターや実験施設を地域トップレベルの水準に引き上げる方針です。
