国境地域の各村落で建設されている小中一貫校が9月5日から開校・運用を開始することは重要な政治的任務であり、延期してはならない。これは14日午前、ハノイの政府庁舎で開かれた国境地域の小中一貫校建設指導委員会の会議で、レ・ティエン・チャウ副首相が示した要請です。会議は全国22の省・市とオンラインで結ばれました。
会議で報告を行った教育訓練省のファム・ゴック・トゥオン副大臣によりますと、第1期では、19の省・市で108校の建設が着工しました。第2期では121校の建設が予定されており、必要な総資金は3兆ドン、約1億1500万ドルを超える見込みです。2026～2027年度には、これらの学校で10万8000人を超える児童・生徒を受け入れる予定で、そのうち65％以上が寄宿生となる見込みです。
会議の結論として、チャウ副首相は、第1期は2026年8月30日までに、第2期は2027年8月30日までに完成させるよう求めました。また、各地方は工事全体の進捗を改めて点検するとともに、人員を増強し、校長・職員棟、食堂、トイレ、電気・水道、消防設備など、児童・生徒を受け入れるために必要な施設を完成させなければならないと強調しました。チャウ副首相は次のように述べました。
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「各省・市の党委員会常務委員会には、書記長・国家主席の指示に基づき、第1期の国境地域の各村落における学校の建設と運営状況を踏まえて対応していただきたいと思います。同時に、与えられた任務を完了できなかった機関、組織、個人について、その責任を権限に応じて明確にし、処理してください。必要に応じて上級機関に報告するものとし、この作業は2026年9月中に完了させてください」
また、チャウ副首相は各地方に対し、十分な教員、寮の管理員、医療スタッフ、警備員を確保するよう要請しました。
