国連安全保障理事会で、「イスラム国」などイスラム過激派組織への対策を話し合う会合が開かれ、シリアやイラクなどに８０か国以上から１万５０００人もの外国人戦闘員が流入しているとして、各国が協力して対策を強化する必要性が確認されました。
国連安保理で１９日、イスラム過激派組織への対策を話し合う公開の討論が開かれ、およそ６０か国が参加しました。
冒頭、パン・ギムン事務総長は「世界がテロ対策を強化しているにもかかわらず、シリアやイラクなどに流入した外国人戦闘員は８０か国以上から１万５０００人に上る」と述べ、イスラム過激派組織に多くの外国人が加わっている現状に懸念を表明しました。
そして、安保理の委員会でテロ組織への制裁を担当するオーストラリアのクインラン国連大使が、過激派組織が石油の密売や人質の身代金などによってばく大な資金を得ていることや、軍から重火器などを奪って武装している実態を説明しました。
欧米の国々からは、自国の若者が「イスラム国」などに参加している実情が報告され、このうち、先月、過激な思想の影響を受けたとみられる男が議会を襲撃したカナダの代表は、テロの矛先が国内にも向けられていることに強い危機感を示しました。
会合では、各国が過激な思想に傾倒した若者の移動を封じるために情報を交換することや、過激派組織の資金源を絶つために協力することを求めた議長声明が採択されました。
