タイの軍事クーデターを受け、22日、アメリカのケリー国務長官は「軍が憲法を停止し、全権を掌握したことに失望する。正当性はない」との声明を発表しました。対アメリカ関係に悪影響を及ぼすとしてアメリカ・タイ関係の見直しを言明しました。「ただちに文民政権を復帰させ、民主主義を戻し、人権と報道の自由を含めた基本的な自由を尊 重するよう求める」と強調しました。
声明は「主要政党の政治指導者が拘束されているとの報道を懸念している。解放すべきだ。メディアが閉鎖されていることも心配していると指摘。タイが民主主義や自由を取り戻すための唯一の方法は選挙だとして「早期の選挙により、国民の意思を示すべ きだ」と訴えました。
軍のクーデターは「長年友好関係を築いてきたアメリカとタイの関係、特に軍同士の関係は悪化するだろう」と予測されています。アメリカの法律に従って「アメリカ軍や、そのほかの支援や関与を見直す」と語りました。
他方、EU＝欧州連合は２２日、声明を出し、タイのクーデターに関して「大きな懸念をもって情勢の推移を注視している」と強調し、「正当な民主的プロセスへの早急な復帰が何より重要だ」と訴えました。
一方、イギリス外務省は２２日、タイのクーデターについて「懸念しており、今後の状況を注視していく」との声明を発表しました。ただ「これまでの政治的な不安定と暴力の連続はタイの民主的枠組みを傷つけている」と指摘しましたが、直接的な非難は避けました。こうした中、フランスのオランド大統領は２２日、タイのクーデターを「非難する」声明を発表しました。大統領は声明で「憲法秩序の早急な回復」を求めるとともに、「タイ国民の基本的権利や自由を尊重」するよう訴えました。
