イエメン・ハッジャ県で、人道支援を受ける避難民＝AFP/TTXVN

OCHA＝国連人道問題調整事務所は2日、国連やNGOが世界各地で行う食糧の配給や感染症の予防接種などの人道支援についてまとめた報告書を公表しました。

この中で、新型コロナウイルスの感染が世界中で続く中、十分に食事をとることができない人や、必要な医療物資を手に入れられない人など、世界で人道支援を必要とする人が来年はことしより17％増えて2億7400万人に上るという見通しを示しました。

このうち、内戦が続き状況が特に深刻なイエメンやシリアのほか、イスラム主義勢力タリバンが復権し、経済が悪化しているアフガニスタン、それに政府軍と少数民族の勢力との戦闘が続くアフリカ東部のエチオピアなど63の国と地域を支援するため410億ドル、日本円でおよそ4兆6000億円が必要になるとしています。

報告書でOCHAのトップを務めるマーティン・グリフィス国連事務次長は、大規模な支援が求められる一方、各国からの寄付はことしも必要な額の半分に満たなかったとして、国際社会に財政支援を呼びかけました。（NHK）