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朝鮮民主主義人民共和国が先月、３週連続で弾道ミサイルを発射した事態を受けて、国連の安保理ではアメリカや中国、日本が中心となり、追加の制裁決議に向けた協議を続けてきました。
その結果、２日午後５時前（日本時間の３日午前６時前）、新たな制裁決議が全会一致で採択されました。
決議は、核とミサイルの開発資金を断ち切るため新たに朝鮮民主主義人民共和国の１４の個人と４つの団体について海外への渡航の禁止や資産の凍結を定めています。
このうち個人については、諜報活動や原子力に関わる国家機関の幹部やミサイル関連部品の取引を扱う商業銀行の代表などが、団体については核開発や石炭や金属の輸出に関係する複数の企業が、それぞれ含まれています。
安保理で朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁決議が採択されたのは、去年９月の朝鮮民主主義人民共和国による５度目の核実験を受けて、１１月に朝鮮民主主義人民共和国からの石炭の輸入制限を含む制裁決議が採択されて以来です。
決議には朝鮮民主主義人民共和国と関係が深い中国やロシアも賛成し、国際社会が結束して朝鮮民主主義人民共和国に圧力をかける姿勢を示すものとなりました。
一方で、朝鮮民主主義人民共和国が短時間のうちにミサイルの発射を繰り返す中、追加制裁をめぐる交渉は限られた時間の中で行われ、結果として新たな決議は制裁対象を広げるものにとどまったことから、朝鮮民主主義人民共和国によるさらなる挑発行為を食い止めることにつながるのか予断を許さない状況です。
