国連の安全保障理事会
（写真：TTXVN）
朝鮮民主主義人民共和国による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会は、朝鮮民主主義人民共和国との資源の取り引きを制限したり、朝鮮民主主義人民共和国の貨物をすべて検査したりすることなどを盛り込んだこれまでで最も厳しい制裁決議を全会一致で採択し、朝鮮民主主義人民共和国の核開発の阻止につながるのか、注目されます。
安保理では、朝鮮民主主義人民共和国に対する新たな制裁決議案をまとめるため１か月半にわたってアメリカと中国が水面下の交渉を行い、最終局面でロシアとの調整も続いていました。決議案の採決は２日午前（日本時間の３日未明）に行われ、すべての常任理事国と日本を含む非常任理事国の全会一致で決議は採択されました。
新たな決議は、核兵器や事実上の弾道ミサイルの開発を続ける朝鮮民主主義人民共和国を強く非難したうえで、各国から朝鮮民主主義人民共和国への航空燃料の輸出を原則として禁止し、朝鮮民主主義人民共和国からの石炭や鉄鉱石などの輸入を制限するなど、これまでにない分野の制裁が盛り込まれています。
また、これまでは朝鮮民主主義人民共和国の疑わしい貨物の検査が義務づけられていたのに対し、今後はすべての貨物が検査の対象とされ、朝鮮民主主義人民共和国の外交官についても、活動を警戒するだけでなく、不正に関わっていれば国外に追放することなどが、定められています。
安保理で朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁決議が採択されるのは５回目ですが、かつてなく厳しい内容となり、国際社会が決議を着実に実施し、朝鮮民主主義人民共和国による核開発の阻止につながるのかどうか、注目されます。
