国連安保理イランに対する武器禁輸措置の延長決議案を否決

　　　　　　（写真：THX/TTXVN）

イランが武器を輸出入することを禁じる国連の措置は、5年前のイランと欧米などとの核合意に基づき、ことし10月に解除されることになっています。

これに対してアメリカのトランプ政権は、イランはイエメンの反政府勢力に武器を密輸するなどテロ支援国家だとして禁輸措置の延長を求める決議案を安保理に提出しました。
14日、採決が行われ、15か国のうち、アメリカとドミニカ共和国が賛成しましたが、中国とロシアが反対、またイギリスやフランスなど残りの11か国が棄権し、採択に必要な9か国に達せず、決議案は否決されました。
採決の際、アメリカのクラフト国連大使は「アメリカはイランに対する安保理の制裁を復活させるための権利を有している」と述べ、イランの核合意によって解除されたイランへの制裁を再び発動させる手続きをとることも辞さない構えを示しました。