（NHK）内戦状態に陥っていた北アフリカのリビアで先週、対立してきた各派が統一政府を発足させることで合意したのを受け、国連の安全保障理事会は、国際社会に対して統一政府を全面的に支援するよう求める決議を全会一致で採択しました。
リビアでは４年前、民主化運動によってカダフィ政権が崩壊し、去年からは世俗派勢力とイスラム勢力がそれぞれの政府を立ち上げて対立を続けてきましたが、先週、国連の仲介で、双方が４０日以内に統一政府を発足させるという合意文書に署名しました。
これを受けて、国連の安全保障理事会では２３日、国際社会に対して新たに発足する統一政府を全面的に支援し、テロ対策などにも協力するよう求める決議が全会一致で採択されました。
リ ビアは混乱が長期化するなか、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどの勢力拡大でテロの温床とされてきたほか、中東やアフリカからの難民がヨーロッパ を目指す主要なルートにもなってきただけに、安保理としては、統一政府への支持を速やかに打ち出すことで混乱の収拾を図るねらいがあります。
国連 のコブラー特別代表は、「安保理が支持する統一政府にはこれまで参加を拒んできた勢力も加わるはずだ。もはや交渉の時期は終わり、リビアはきょうから最初 の一歩を踏み出す」と述べ、リビアの安定には国内の融和とともに国際社会の支持が欠かせないとして決議の意義を強調しました。
