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朝鮮民主主義人民共和国が今月３日に６回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安保理では日本時間の１２日午前７時すぎ新たな制裁決議が全会一致で採択されました。
新たな決議では、注目されていた朝鮮民主主義人民共和国への原油の禁輸などは除外されたものの、朝鮮民主主義人民共和国からの繊維製品の輸入禁止や、朝鮮民主主義人民共和国の出稼ぎ労働者に各国が新規に就労許可を与えることを禁じることが盛り込まれ、制裁の対象が広げられました。
議場で演説したアメリカのヘイリー国連大使は「私たちは戦争を求めてはいない。もし朝鮮民主主義人民共和国が核開発を停止することに同意するなら、国の未来を取り戻すことができる」と述べ核・ミサイル開発を断念するよう呼びかけました。
また、中国の劉結一大使は演説の冒頭で、朝鮮民主主義人民共和国の６回目の核実験を強烈に非難すると述べました。
安保理は朝鮮民主主義人民共和国による核実験から１週間余りという異例の速さで新たな制裁決議の採択にこぎ着けた形ですが、朝鮮民主主義人民共和国が反発することも予想され、これまで制裁決議を無視して弾道ミサイルの発射などを繰り返してきた朝鮮民主主義人民共和国の今後の出方が焦点です。
