（写真：AP）
30日に開かれた安保理の緊急会合では、10月27日に国連総会で人道目的での休戦などを求める決議が採択されたことを受けて、各国からイスラエルに対し、ガザ地区の住民の保護を求める意見が相次ぎました。

このうち、ガボンのビアン国連大使は「イスラエルの激しい空爆と地上作戦がこの戦争の死傷者を悲劇的に増加させている」と述べ、総会決議が求めた休戦に応じるよう訴えました。

こうした中、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「イスラエルにはテロから自国を守る権利はあるが、国際人道法を順守しなければならない」と述べる一方、先の国連総会の決議については「ハマスの行動が非難されていないのは不合理だ」として、改めてイスラエルを擁護する姿勢を示しました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、総会決議の翌日にイスラエル軍が地上作戦を拡大したと非難したうえで「アメリカはイスラエルによる大規模な報復を支持しているのか」と詰め寄りアメリカも非難しました。

安保理では今月16日以降、戦闘の一時停止などを求める決議案がアメリカやロシアなどの常任理事国の対立から4回否決されてきたことから、日本も含む非常任理事国10か国が新たな決議案の準備を進めていますが、採択にいたるかどうかはなお不透明です。（NHK)