同決議は朝鮮民主主義人民共和国への石油精製品輸出を年間５０万バレルに制限することで同国への輸出の約９０％を禁止するほか、朝鮮民主主義人民共和国の海外出稼ぎ労働者の２４カ月以内の本国送還を求めます。アメリカが策定した草案は１２カ月以内に本国送還としていましたが、直前になり２４カ月に変更されました。
アメリカのヘイリー国連大使は採択後、「今回の決議は、一段の挑発は一段の制裁措置と孤立を招くだけとの明白なメッセージを朝鮮民主主義人民共和国に示すものとなる」と述べました。
有識者の間では今回の制裁措置が実施されれば朝鮮民主主義人民共和国経済は大きな影響を受けるとの見方が出ています。朝鮮民主主義人民共和国問題を扱うウェブサイト、ＮＫニュースのコラムニスト、ピーター・ワード氏は、石油製品の輸入制限で朝鮮民主主義人民共和国の運搬業のほか、発電機に依存している一般家庭、生産現場、国営企業などが壊滅的な打撃を受けるとの見方を示しました。
