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１５理事国のうち１４カ国は賛成し、アメリカの孤立が一段と浮き彫りになりました。
決議案はエジプトがまとめたもので、アメリカまたはトランプ大統領に直接言及はしていませんが、「エルサレムの状況に関する最近の決定に深い遺憾の意」を表明しています。エルサレムの特性、状況、人口構成の変化を意味する決定や行為は無効で、安保理の決議に従い撤回されなければならない、としています。
ヘイリーアメリカ連大使は否決後、「安保理で目にしたことは侮辱だ」と述べました。またアメリカが拒否権を行使したのは６年以上ぶりだと指摘しました。拒否権行使はアメリカの主権を守り、中東和平プロセスでのアメリカの役割を維持する目的で行われたとしました。
イスラエルのネタニヤフ首相はフェイスブックに掲載した動画で、アメリカの拒否権行使に謝意を示しました。
エジプト外務省は決議案の否決後、アラブ諸国が会合を開き今後の対応を協議すると明らかにしました。
パレスチナ自治政府のマリキ外相は、国連の緊急特別総会の招集を求める考えを示しました。
