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アメリカは反マドゥロ派のグアイド国会議長を暫定大統領として承認するよう呼びかけました。マドゥロ氏を支持するロシアと中国が反発するとみられます。
会合前、ロシアのネベンジャ国連大使が開催に反対したため、投票になり、米英など９カ国の賛成で議題化が決まりました。反対はロシア、中国、南アフリカなどの４カ国です。２カ国が棄権しました。議題化の投票には常任理事国の拒否権はありません。
会合の開催を求めたアメリカのポンペオ国務長官は、多くの国民が国外に脱出しているとして、「グアイド暫定大統領に率いられた新たな民主政府を支持する時だ」と主張しました。「一刻も早く自由で公正な選挙が実施されることを希望する」と述べました。
一方、ロシアはマドゥロ政権が「外部から誘発された内政危機に直面している」（プーチン大統領）と主張し、中国は「外部からの干渉に反対し、政府の主権、独立、安定維持への努力を支持する」（中国外務省）と表明してきました。両国は緊急会合でもアメリカを牽制するとみられます。
ベネズエラでは２３日、グアイド氏が暫定大統領への就任を宣誓すると、アメリカやカナダ、ブラジルなど米州の１０カ国以上がすぐに承認しました。これに対し、ロシアと中国はマドゥロ政権への支持を改めて表明していました。
また、マクロン仏大統領は２６日、ツイッターで「１週間以内に選挙の実施が宣言されなければ、グアイド国会議長を大統領として承認する用意がある」と投稿しました。ＡＦＰ通信によりますと、スペインのサンチェス首相も同日、「１週間以内に選挙実施が宣言されなければ、グアイド氏を大統領として承認する」と語りました。
