世界から有識者３９人が参加しました。日本からは東大の江間有沙（ありさ）准教授と、ソニーグループの北野宏明執行役専務兼最高技術責任者（ＣＴＯ）が加わります。年内に中間的な勧告を出し、国際的な議論を促します。

急速に進化するＡＩを巡っては、デマの拡散やプライバシーの侵害などのリスクが指摘される一方、途上国に経済成長などの機会をもたらすとの期待もあります。

諮問機関は、リスクと課題に関する共通理解を形成し、ＡＩの国際管理のあり方を検討します。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みを加速させる活用法も模索します。

グテレス国連事務総長は「全ての人にとって利用可能で、適切に管理されたＡＩ」の実現へ、諮問機関の見解が大きな役割を果たすと期待を寄せました。（sankei.com）