スイスのジュネーブで記者団に対し、UNCTADのペドロ・マヌエル・モレノ事務局長代行は、ガザ経済の崩壊は、世界でこれまでに記録された中で最も深刻な経済危機であり、数十年にわたる発展の成果を失わせ、住民に深刻な経済危機をもたらしていると述べました。
UNCTADによりますと、ガザの経済関連施設の92％が損傷、または破壊されました。1人当たりGDPは1日0.58ドルにまで落ち込み、物価は2022年と比べて274％上昇しています。
UNCTADでパレスチナ支援を担当するムタシム・エラグラ氏は、2023年10月以前はガザ住民の3分の2が貧困状態にあったのに対し、現在はすべての住民がさまざまな面で貧困状態に陥っていると指摘しました。
工業生産と農業生産は94％減少し、利用できる耕作地はわずか1.5％となっています。このため、住民は人道的な食料支援に全面的に依存せざるを得ない状況です。
UNCTADの報告書はまた、紛争によって数十万の雇用が失われ、ガザでは労働年齢人口の90％以上が失業しているとしています。
