スティル事務局長によりますと、厳しい暑さにより、一部の住宅地では住民が避難を余儀なくされ、複数の発電所が運転停止に追い込まれました。また、交通網の混乱や農作物の生産性低下も起きており、食料価格をさらに押し上げるおそれがあります。
ほかの多くの地域でも、ヒマラヤ山脈での洪水、北アフリカでの猛暑による停電や水不足など、異常気象の影響がますます広がっています。こうした状況は、強制的な移住の増加にもつながっています。
スティル事務局長は、クリーンエネルギーへの移行は欧州にとって重要な解決策の一つだとの考えを示しました。再生可能エネルギーは現在、欧州の電力生産のおよそ半分を占めています。
世界全体では、昨年のクリーンエネルギーへの投資額が2兆ドルを超え、化石燃料への投資額の2倍に達しました。
スティル事務局長は同時に、各国が協力を強化しなければ、世界の気温は今後も大きく上昇する可能性があると警告しました。現在の政策のままでは、気温上昇はおよそ2.6度に達すると予測されており、2015年のパリ協定が掲げる1.5度目標を大きく上回ることになります。
