国連人権理事会は １日、スイスのジュネーブで、イラクでの人権侵害に関する特別会合を開き、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」による少数派の迫害などを非難する決議を採択し、現地調査を行うことで合意しました。パンシエリ国連人権高等副弁務官はイラク政府側による人権侵害にも言及し、「報告された非人道的行為は、想像を絶する規模だ」と深刻な懸念を示しました。

決議はイスラム国による市民への意図的な攻撃、改宗の強要、異教徒への迫害などに懸念を表明しました。ロイター通信によりますと、調査団は１１人で構成し、来年３月までに報告書を人権理事会に提出するとしています。

国連が収集した情報によりますと、イスラム国は過去数週間、クルド系少数派ヤジディー教徒１０００人以上を殺害し、２７５０人以上を拉致したとみられ ます。７月１０日には北部モスルで、シーア派の囚人ら６５０人以上を溝に入れ、火を付けて殺害しました。イスラム国の迫害を恐れ、少なくとも８５万人がクルド人 自治区などで避難生活を送っているということです。

非難決議案はフランスとイラクが提出しました。南アフリカは「バランスを欠いている」として決議採択に加わりませんでした。