全４７理事国のうち、１５理事国を改選しました。選挙は地域別に枠が決まっており、サウジを含むアジア太平洋枠が唯一、立候補した国が議席数を上回りました。任期は３年間で、連続任期は２期に制限されています。新たな任期は２０２１年１月１日に始まります。

国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの国連担当ディレクター、ルイ・シャルボノー氏は「サウジの落選によって、国連の選挙で競争を増やす必要性が改めて浮き彫りになった。立候補国がもっと多ければ、中国、キューバ、ロシアも落選していたかもしれない」としました。

サウジは１６年に理事国に選出された際は１５２票を得ていましたが、今回の獲得票は９０票にとどまりました。中国は１３９票を得ました。両国はともに、人権への対応で国際的に批判を受けてきました。

アメリカのトランプ政権は人権理事会がイスラエルを不当に扱い、改革が欠如していると批判し、２０１８年に任期半ばで離脱しています。

アメリカのポンペオ国務長官は１３日、「国連総会はまたしても許しがたい人権対応を取ってきた国々を選出した」と批判しました。人権理事会を離脱し、「別の場所や機会を用いて普遍的な人権を保護・推進するという米国の決定の正当性があらためて立証された」としました。（ロイター）