ロイター通信によりますと、グテーレス事務総長は、国連安保理に提示した報告の中でさらに、イランとの石油取引に関する制裁適用除外の延長を求めました。
ポーター米国務省副報道官は29日火曜、記者会見の中で、「わが国の政府は、イランとアメリカの双方による核合意への復帰を約束している」としました。
また、「国務省のイラン担当特別代表であるロバート・マレー氏は、オーストリア・ウィーンでの核合意の第6ラウンドから帰国し、現在は協議のためワシントンにいる。我々は協議の次のラウンドの開催に関する声明を出していない」と述べました。
アメリカとフランスの外相らは最近、フランス・パリで共同記者会見し、「我々は、核合意への復帰に関するイランの決定を待っている」と主張しました。
イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、米仏の外相らの表明を否定する上で、「イランは、核合意から離脱していないので、復帰を求められる理由がない。これ故、決定を下し違法な制裁解除の解除や自らの責務の効果的な実施により、核合意に復帰しなければならないのはアメリカである」と語りました。
