(写真:mainichi.jp)


(NHK)イエメンでは去年3月以降、サウジアラビアなどが支援するハディ政権とイスラム教シーア派の反体制派が激しい戦闘を続けていて、これまでに6000人以上が死亡し200万人が栄養失調に陥るなど、深刻な人道危機が広がっています。

戦闘が激化して1年となるなか、国連のアフメド特使は23日、国連本部で記者会見し、ハディ政権と反体制派が来月10日から停戦に入り、1週間後の18日からクウェートで和平協議を再開することで合意したと発表しました。

双方の停戦はこれまで再三にわたり、なし崩しにされてきましたが、アフメド特使は今回は双方が極めて前向きな姿勢を見せているとしたうえで、「国内の人道状況をこれ以上悪化させないための最後のチャンスだ」と述べ、停戦の実現に向け国際社会にも協力を求めました。

ことし1月にハディ政権と反体制派のそれぞれの後ろ盾とされているサウジアラビアとイランが国交を断絶して以来、イエメン情勢の解決は一層困難になるとみられてきただけに、停戦が実現し事態の打開につながるか注目されます。