（日経）国連総会は18日、朝鮮民主主義人民共和国の人権侵害を非難する決議を賛成116カ国、反対20、棄権53で可決しました。11月に人権問題 を担当する総会第３委員会で採択されていました。朝鮮民主主義人民共和国への同種の決議は10年連続となります。今回はICC＝国際刑事裁判所への付託検討を安保理に促す条項も含み、 最も厳しい内容になりました。
ただ、安保理常任理事国のロシア、中国が反対しており、週明けにも予想される安保理での採択は難しい情勢です。
日本とEU＝欧州連合が主導したこの決議は「拉致問題、拉致被害者の即時帰国は最も重要な問題」と表明しました。そのうえで「国家レベルで大規模に組織的な拉 致が実行されていた」と指摘し、透明性が高い方法での解決を促しました。拷問、政治犯収容所、子供の基本的権利の侵害を強く糾弾しつつ、日本と北朝鮮の交渉が 始まったことなどを歓迎しています。
採決前に決議案を強く非難した朝鮮民主主義人民共和国のアン・ミョンフン次席大使は採択後に「米国とその賛同国が人権の名のもとに我々の印象を悪くし、我々のイデオロギーとシステムを破壊しようとしている」と述べました。
