グテレス氏（THX/TTXVN撮影）

グテレス氏は「被害者とその家族に対する全面的な支持を表明するとともに人種差別などの人権侵害を受けている人と共にある」と強調しました。アメリカの民間団体「ストップAAPIヘイト」によりますと、2021年1月からの2カ月で500件以上のアジア人を狙った嫌悪犯罪が報告されました。

グテレス氏は「死者が出た恐ろしい攻撃、言葉によるハラスメント、学校でのいじめ、職場での差別、メディアやSNS（交流サイト）で嫌悪を促す投稿や権力を持つものによる扇動的な発言を世界は目撃した」と強調しました。また、複数の国々では特にアジア人の女性を狙った攻撃もみられていると指摘しました。

アメリカのトランプ前大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶなどしたことからアジア人に対する嫌悪感は増加したと考えられています。カリフォルニア大学サンフランシスコ校の調べによりますと、トランプ氏がツイッターで「中国ウイルス」と投稿した翌週にはツイート前の週に比べて反アジア系の内容の投稿が急増しました。

銃撃事件が起きたアトランタ、ニューヨークやピッツバーグなど米国各地でアジア系に対する暴力を抗議するデモが起きています。ニューヨークでは21日、数百人がマンハッタンの中華街に集まり暴力停止を呼びかけたということです。【日本経済新聞】