25日午後、ハノイで、ベトナムのレ・ミン・フン首相は、ハノイ市人民委員会および関係省庁の代表らと、賃貸住宅に関する会議を開きました。
フン首相は、近年、社会住宅全般、とりわけ賃貸住宅の整備で一定の成果が上がっていると評価しました。一方で、現在の政策は住宅取得支援に重点が置かれており、労働者や学生、公務員、軍関係者などによる手頃な価格の賃貸住宅需要には、十分応えられていないと指摘しました。
フン首相は、次のように述べました。
（テープ）
「ハノイの都市計画や農村計画に基づいて進めなければなりません。まず、民間や社会の資源を十分に動員できない場合には、国家が資金を投入して建設を進める必要があります。建設省はハノイ市と連携し、基準や規格を策定しなければなりません。建設にあたっては、国家は土地使用料を徴収せず、土地コストも算入しません。建設費と、その後の運営・維持管理費のみを計上します。もし15年から20年の長期賃貸が保証されれば、住宅を所有したいという需要は大幅に減少するでしょう」
また、首相は、首都ハノイにおける賃貸住宅需要を、対象層や各分野ごとに正確かつ総合的に評価する必要があると強調しました。
さらに、現在の需要と供給能力とのギャップを明確にする必要があるとしたうえで、ハノイでの試験的な導入は、実践的な経験を蓄積するだけでなく、賃貸住宅開発に関する制度や政策を迅速かつ包括的に整備する基盤になるとの考えを示しました。
