（写真：AP）

カリブ海の島国ハイチではおととし、モイーズ大統領が暗殺されて以降、ギャングの活動が活発化し治安が急速に悪化していて、国連の人権高等弁務官は、ことしに入って8月半ばまでで少なくとも2439人が殺害され、951人が誘拐されたと報告しています。

ハイチ政府は、これまでに治安回復のために多国籍部隊の派遣を国際社会に求めていて、国連安保理では2日、国連加盟国がハイチに部隊を派遣することを認めるとする決議が賛成多数で採択されました。

今回の多国籍部隊は、国連のPKO＝平和維持活動の部隊ではなく、自主的に派遣する国が主導することになります。

決議では、地元警察をサポートして治安回復にあたるのが任務だとしていますが「国際法を順守したうえで、任務を遂行するために必要なすべての措置を講じることを認める」としていて、多国籍部隊による武力の行使を事実上、容認しています。

すでにケニアが部隊の派遣を表明しているほか、カリブ海の国々も検討していて、今後、現地での活動に向けて準備が進められることになります。（NHK)