海警法を審議　２２日まで全人代常務委―中国

（写真：AFP/TTXVN）

国営新華社通信が伝えました。常務委は２２日まで開かれ、同法が成立する可能性があります。

草案は、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取る権利があると明記しています。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、海警局の船舶が尖閣諸島周辺の日本領海を頻繁に侵犯しています。法案の成立後、中国側がさらに緊張を高める恐れがあります。