（写真：AFP/TTXVN）

バイデン大統領が16日、ホワイトハウスで署名し、成立したのは、気候変動対策のための再生可能エネルギーの推進などに4300億ドル余り、日本円にして60兆円近くを投じる一方で、財源として大企業への課税を強化することなどを盛り込んだ法律です。

この法律には処方薬の価格の引き下げなども含まれていて、バイデン政権はエネルギー価格の引き下げや、国民の医療費の負担軽減につながるとして「インフレ抑制法」と名付けて、国民の関心が高いインフレ対策に有効だと訴えています。
バイデン政権は当初、教育支援なども盛り込んだ日本円にして200兆円規模の法案の成立を目指していましたが、与党・民主党内の対立などで暗礁に乗り上げたことから、規模を大幅に縮小し、党内の合意をとりつけ、成立につなげた形です。
アメリカではことし11月にバイデン大統領の政権運営への審判とも言える中間選挙があり、バイデン大統領は署名にあたって「民主党は国民側に立ち、共和党は1人残らず利益団体側に立った」と述べて、看板政策の1つが実現した意義を強調し、選挙に向けたはずみにしたい考えです。（NHK）