(写真: AFP/ TTXV) |
そのうえで、大統領選に向け、米国内への投資や雇用創出を促す方針を示しました。これまでの成果として半導体や電気自動車(EV)、再生可能エネルギーなどの国内生産を促すための投資や、425億ドル(約6兆円)を投じる高速インターネット網の整備などを挙げ、「米国が技術革新で世界をリードする」と述べました。大企業や富裕層に負担増を求め、財源の確保や財政赤字の削減につなげる考えも示しました。
バイデン氏はシカゴを手始めに全米20州超で演説する予定で、労働者層からの支持拡大を図る考えです。(www.yomiuri.co.jp)

