この経済対策はバイデン政権発足後、初めてとなる大規模な財政出動で、日本円で15万円の現金給付や失業保険の積み増しを9月まで延長する措置など、労働者や家計を重視した内容となっています。
通常の予算手続きでは議会上院の5分の3の賛成が必要とされますが、今回は与党・民主党が過半数の賛成で可決できる決議を成立させたうえで、賛成50、反対49で可決しました。
バイデン大統領は結束を呼びかけて早期の成立を探ってきましたが、財政規律を重視する共和党が予算規模の縮小を求めて折り合いがつかず、結果的に単独での採決を強行した形となりました。
法案は一部が修正されたため、今後、再び下院で審議されることになり、今月中旬までにバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。（ＮＨＫ）