（写真：AFP/TTXVN）

アメリカ労働省が8日朝発表した2020年12月の雇用統計では、失業率は6・7％と前月から横ばいでしたが、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比14万人減と8カ月ぶりに減少しました。感染再拡大により、5月から続いていた雇用回復の流れが悪化に転じたことが明らかになりました。

アメリカ政府・議会は20年12月に9000億ドル（約94兆円）規模の追加経済対策を成立させましたが、バイデン氏は「重要な一歩だが頭金に過ぎない。家計や中小企業への追加支援が必要だ」と強調しました。追加経済対策に盛り込まれた1人当たり600ドルの直接給付を2000ドルに増額することや、新型コロナワクチンの配布支援を含む経済対策案の策定を急ぐ考えを示しました。（毎日新聞）