2022年8月、アメリカ製対艦ミサイルを搭載する空軍兵士ら＝ロイター

アメリカ国防総省とホワイトハウスにコメントを求めましたが、返答は得られていません。

非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によりますと、検討されている内容には、大統領引き出し権限（ＰＤＡ）として知られる制度に基づいて既存の備蓄兵器などを台湾に送ることが含まれるということです。対象となる具体的な装備については明らかにされていません。

ＰＤＡを利用すれば、しばしば長期化する兵器の契約や製造のプロセスを回避することが可能になります。アメリカ議員らによりますと、台湾への売却が承認された190億ドル相当の武器の引き渡しが滞っているとしています。（ブルームバーグ）