国会議員からは、契約に基づき海外で働くベトナム人労働者を、国家の人材育成戦略の一環と位置づける規定を法案に盛り込むよう求める意見が出されました。

また、技能労働者や高度人材の育成を促すとともに、契約を終えて帰国した人材を効果的に活用する仕組みを設けるべきだとしています。

ハイフォン市選出のグエン・ゴック・ソン国会議員は、次のように述べました。

（テープ）

「技能水準によって所得には大きな差があります。2025年の平均月収は、日本と台湾（中国）でおよそ1300ドル、韓国で1600ドルだったのに対し、ドイツとデンマークでは2900ドルから4000ドルに上りました。技能を高め、就労先を変えるだけで、一人の労働者が生み出す価値は2倍から3倍に高まり、海外で働く人の数を増やす必要はありません。ここに、一人当たりの付加価値を高める成長の余地があります。そのため、少数民族出身の労働者に対する職業訓練や外国語教育への支援、優遇融資など、特別な支援制度の基本的な枠組みを法律に盛り込むよう提案します。第二に、海外で身につけた職業技能をデータベースに記録するとともに、帰国後にその技能を認定・評価する仕組みを設けることを責務として、法律に明記する必要があります」

ことし上半期に契約に基づいて海外で働くために渡航したベトナム人労働者は6万6000人余りで、年間目標のおよそ11万2000人のほぼ60％に達しました。