初日は環境問題や経済を中心に協議し、海洋ごみの大幅削減に向け、加盟国間の協力強化をうたう「バンコク宣言」を採択しました。２３日はＡＳＥＡＮ独自のインド太平洋構想や、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海情勢をめぐり意見交換します。

海洋ごみに関するバンコク宣言は、プラスチックごみの急増に懸念を表明しました。「３Ｒ（ごみの発生削減、再使用、再生利用）の促進や法規制の強化、情報共有、啓発活動の推進」を訴え、民間部門にも協力を呼び掛けました。

経済ではＡＳＥＡＮ加盟国と日本、中国など１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が議論の中心になりました。各国首脳は年内妥結を目指す方針を確認しました。タイ政府報道官は「文言の調整など相違点も残るが、満足できる結果との報告を受けた」と語りました。

インド太平洋構想は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として各国の開発政策への関与を強め、米国が「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げてけん制する中、ＡＳＥＡＮが域内で主導的役割を果たす方針を打ち出します。ＡＳＥＡＮ外交筋は「相互信頼の機運を高め、（域外国の）構想を橋渡ししたい」と狙いを話します。