（NHK）パキスタンでイスラム過激派組織が軍事作戦への報復として学校を襲撃し、１５０人が死亡した事件を受け、パキスタン政府は、テロの抑止策として、軍による特別法廷を新たに設置し、テロに関与した人物の裁判と刑の執行を迅速に進めると発表しました。
今月１６日、パキスタン北西部のペシャワルで、イスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」が軍事作戦への報復として、軍が運営する学校を襲撃し、生徒を中心に１５０人が死亡しました。
事件を受け、パキスタンのシャリフ首相は２４日、各政党の代表や軍のトップを召集して会議を開き、今後のテロ対策について話し合いました。
会議のあと、シャリフ首相が国営テレビを通じて演説し、「この事件でパキスタンは変わった。この国をテロリストには使わせない」と述べたうえで、テロの抑止 策として、軍による特別法廷を２年間の期限付きで新たに設置し、テロに関与した人物の裁判と刑の執行を迅速に進めることを明らかにしました。
こうした動きは時間がかかる通常の裁判が「テロの抑止力になっていない」として不満を持つ軍の意向が強く反映されたもので、今月１９日には、これまで停止して いた、テロ事件に関与した死刑囚への刑の執行が再開されています。これに対し、「パキスタン・タリバン運動」は新たな報復を宣言していて、さらなるテロや 襲撃への懸念が高まっています。
