パキスタンは11月1日、国際通貨・開発問題に関する政府間グループ「G24」の輪番議長国に正式に就任しました。これに伴い、パキスタンのムハンマド・アウラングゼーブ財務相が、ナイジェリアの代表に代わってG24の議長を務めることになりました。
アウラングゼーブ財務相は、G24議長として、開発途上国が世界経済の政策決定において、より大きな発言力を持つ必要があると強調しました。特に、国際通貨基金（IMF）や世界銀行での発言力を高めることが重要だとしています。
また、任期中に取り組む3つの優先課題を示しました。
第1に、持続可能な開発を国際経済政策の中心に据えることです。そのためには、マクロ経済の安定が、投資や生産性の向上、雇用創出の基盤となる必要があるとしています。
第2に、多国間金融機関の運営体制の改革を推進し、開発途上国の実質的な参加と、より公平な発言権を確保することです。
そして第3に、開発途上国が手頃なコストで開発資金を調達できる環境を整えることです。パキスタンは、債務問題の持続可能な解決や気候変動対策への資金支援の強化、官民双方からの資金調達を推進する方針です。
今回の議長国就任により、パキスタンは自国の経済政策上の優先課題を推進するとともに、国際金融問題において、開発途上国の共通の声を代表する機会を得ることになります。
G24は1971年に設立された、国際通貨・金融問題について開発途上国の立場を調整するための枠組みです。加盟国間の協議や共通見解の形成を通じて活動しており、特にIMFや世界銀行との関係で重要な役割を果たしています。
