（NHK)パキスタン北西部でイスラム過激派組織が軍事作戦への報復として軍が運営する学校を襲撃し、１４０人以上が死亡した事件を受け、パキスタン政府は、テロ事件に関与した人物の死刑執行の再開を決めるなど、テロ対策の強化に乗り出しました。
パキスタン北西部のペシャワルで１６日、国内最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」がパキスタン軍による軍事作戦への報復として軍が運営する学校を襲撃し、生徒を中心に１４８人が死亡しました。
事件から１日がたった１７日、パキスタン軍は学校の内部を報道陣に公開しました。
校舎の壁にはおびただしい数の銃弾の跡が残っていて、爆発物が爆発し校舎の一部が崩れ落ちて大きな穴が開いている場所もありました。
また、大勢の生徒が集まっていた講堂では、武装グループが無差別に生徒たちを銃撃したということで、教科書などの本や靴が床に散乱し、混乱ぶりをうかがわせていました。
ペシャワルを訪れたシャリフ首相は１７日、すべての政党を集めた会議で、テロ対策の一環として、これまで停止していた死刑の執行を、テロ事件に関与した人物に限って再開させることを決めました。
また、パキスタン軍も、新たに北西部で１０回の空爆を行い、イスラム過激派のメンバー合わせて５７人を殺害したことを明らかにし、今回の学校襲撃事件を受け、政府と軍がテロ対策の強化に乗り出しました。
