（写真：AFP)


タックスヘイブン（租税回避措置）に関する「パナマ文書」が流出した問題で、中米パナマの検察当局は１２日、流出元の法律事務所「モサック・フォンセカ」本部（パナマ市）の家宅捜索を始めました。ロイター通信などが報じました。近く、関係先についても捜索する方針です。

モサック・フォンセカは文書の流出について、ハッキング被害にあったとして被害届を出しており、検察当局は不正アクセスや窃盗事件として調べを進める一方、同法律事務所が脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などに加担していないかについても調べます。

パナマ政府関係者は捜索について、「同法律事務所が不法行為に利用されたことを示す情報があるかどうかを調べるため」と説明しています。