「パナマ文書」２０万社以上の企業情報を公開へ

【YOMIURI ONLINE】「パナマ文書」を分析している「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」は２６日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された２０万以上にのぼる会社などの情報を５月９日午後２時（日本時間１０日午前３時）にホームページ上で公開することを明らかにしました。

ＩＣＩＪはパナマの法律事務所から流出した２・６テラ・バイトもの膨大なデータを入手しています。今回、公開する情報には、企業名や株主、役員名など会社の基本情報が含まれるとみられます。各国の税務当局による調査の端緒になる可能性があります。ただ、電子メールや銀行口座番号などの個人情報は公開しません。

日本の星野次彦・国税庁次長は２６日の衆院財務金融委員会で、「パナマ文書について関心を持って見ている。課税上の問題が認められれば税務調査を行うことになる」との見解を示しました。