パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始しました。

記者団のインタビューに応じているパナマ大統領
（写真：VNA）

このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈しました。

スペインでは、最高裁の司法筋がAFPの取材に対し、「われわれはその法律事務所（モサック・フォンセカ）に関連し、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで調査を開始した」と明らかにしました。

またオーストラリアも、同法律事務所の顧客だった富豪800人に対する調査に着手します。さらにフランスの検察当局とオランダの税務当局も、それぞれ国内での調査の開始を発表しています。

そして、アメリカ司法省も、法律違反がなかったかどうか、調査に乗り出しています。アメリカ司法省のカー報道官は、「アメリカやその金融システムに関係する可能性がある外国高官の汚職についての疑惑には、真剣に対応する」と語り、法律違反がなかったか、司法省が調査に乗り出したことを明らかにしました。（AFP、TBS）