開城工 業団地（写真：AFP/TTXVN)
先ごろ、朝鮮民主主義人民共和国の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は最高人民会議常任委員会の１１月２０日付の決定で、韓国との協力事業である開城工 業団地の北朝鮮労働者の賃金について、賃上げの上限規定をなくす改定を行ったと伝えました。
これまでの規定では、前年度の最低賃金の５％以内で賃上げを毎年行うことになっています。これを受け、韓国側は反発する声を上げています。
これとは別に、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、朝鮮民主主義人民共和国が掲げる「核開発と経済建設」を両立させるという政策について「矛盾した政策」だと批判し、「核を放棄すれば、国際社会と力を合わせて北朝鮮の経済発展を支援する」と表明しました。
